2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
○丸山政府参考人 学校選択制のお話だと思いますが、いわゆる従来の通学区域を残したままで、特定の地域の学校について、その域内のですね、通学区域に関係なく、当該市町村のどこからでも就学を認める、松本市の市街地の学校に、松本の中山間にある学校から、そこの通学区域は残したまま認めるということ、これは学校教育法上の特認校制というふうに言っておりますけれども、そういったものについて、今私が申し上げたのは小規模特認校
今、学校選択制あるいは小規模特認校の制度があるんですが、それで実際に、例えば田舎の、地方の周辺部の小中学校に行くといった場合、財源措置がしっかりしていない、そういう実態があります。 どうかこの合併算定がえ後の財源措置の中でこういう仕組みがしっかり導入できないか、そのことを伺いたいと思います。
現在の教育水準の現状をまずお聞きしたいんですけれども、公立の小中学校では現在、学校選択制などの制度が導入されて、住んでいる校区の学校だけでなく、越境して他の校区の学校へ通学することもできます。人気のある学校では抽せんも行われるということがあるようです。越境を希望する理由を見ますと、公立学校の教育水準が必ずしも平等ではないという実態があるようにも見えます。
○松野国務大臣 いわゆる公立学校の学校選択制は、保護者の意向や要望に対応するために、特色ある学校づくりを進め、学校の活性化を促進するなどの観点から、地域の実情に即して、市町村の教育委員会の判断において導入をされています。
その上で、みずからの過去の教員経験も踏まえて申し上げさせていただきますけれども、全ての子供たちが安心して教育を受けられるためにも、やはり中学校卒業時の進路選択の段階で、国公立高校と同様に私立の高校や高等専修学校についても、家庭の経済事情にかかわらず、自由な学校選択の機会を保障するのがやはり我々の責任であって、重要なテーマだと思います。
そして、今の義務教育学校の導入と学校選択制が絡むというお話でございますが、市町村立の義務教育学校は、小学校、中学校と同様に就学指定の対象とすることを予定いたしております。この点、いわゆる学校選択制はあくまで就学指定の手続の一つとして行われるものでございまして、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはございません。
特に、今まで同僚議員の皆さんも取り上げましたけれども、品川区のように学校選択制が既に行われているところに義務教育学校という、品川にはあるそうですけれども、その制度が後から入ってきたことによる様々な問題点を指摘されていたんですね。 品川の場合は、先に学校選択制が入っていました。
学校選択制は就学指定の手続の一つとして行われるものでございまして、この義務教育学校は、従来、御説明、御答弁申し上げていますように、就学指定を予定しておりますけれども、その一環として学校選択制ということがあり得るということでございます。
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 ただし、根本的な理由は少子化にあるわけで、つまり、学校選択制のようなことで選べば人間関係が流動するかもしれませんが、私が申し上げているように、基本的にはその学区の就学指定の下でということであれば、今、日本全国の大部分のところでやっているのは、中学校学区を基本として、一つの中学校に対して、その下に一つの小学校あるいは二つの小学校があり、場合によっては更にその下に幼稚園
そういう意味で、私は、基本的には義務教育学校であろうと小学校であろうと、就学指定の下で成り立つということであれば、学校選択制とは全く別の議論として義務教育学校というものを考えるべきだと思います。
三つ目は、実は学校選択が復活する可能性があるというふうに思っております。 私の資料の二ページ目に、品川の学校選択の結果どうなったかという資料がございます。例えば、行政は三割ぐらいが選択しているといいますが、私立中学も合わせると五・五割が地元の学校から脱出いたします。そして、非常にたくさん出る学校では七割程度の生徒が地元から出ていきます。
校長先生は、その場では、いわゆる今は学区というのがあって、それがあるんでおたくの区からは来れませんというふうにしっかりと断られたということでありますけれども、先ほど神本委員が指摘されたように、学校選択制というふうなものが出てくるとちょっとその辺も危うくなってくる可能性があるかなというふうに思いますので、その辺についても是非強調してその手引の中に入れていただきたいというふうに思います。
また、学校選択制でありますが、これもあくまで就学指定の手続の一つとして行われるものであり、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の基本的な仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはないということであります。
今回の義務教育学校の制度についても、それ自体はそういうことを目指しているわけではもちろんないでしょうけれども、全国学力テストや特に学校選択制と結び付いたときにエリート校化する懸念はないのか。あるいは、義務教育学校がエリート校化して、選択制になって、そこにそういう人たちが集中していく、こうなると、義務教育、小学校、中学校の段階で学校間序列が付いたり格差ができたりする。
政府は、義務教育学校は就学指定の対象とし、入学者選抜は行わないと説明していますが、特に、学校選択制の下で義務教育学校が設置された場合には、中高一貫教育を行う中等教育学校と同様に、法令上は学力検査は実施しないとされているにもかかわらず、事実上の入学試験を行うエリート校となる可能性は否定できないのではないでしょうか。
また、いわゆる学校選択制は、あくまで就学指定の手続の一つとして行われるものであり、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の基本的な仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはないことから、エリート校化するおそれがあるとは考えておりません。 最後に、地域との連携についてのお尋ねであります。
大臣は、この義務教育学校は就学指定の対象になる学校であるから、基本的にその地域の子供たちが通ってくる、ただ、学校選択制というものがありますよねということが指摘をされているわけです。 中高一貫のように、適性検査のような形で、受験ではない、学力テストではないと言いながら、それよりもはるかに難しいようなテストをもって選抜されるようになるのは、やはり小学校の段階では望ましいことじゃないと思うんですよ。
○下村国務大臣 義務教育学校は就学指定の対象となっておりまして、学校選択制とすることも可能でありますが、既存の小学校、中学校と同様の仕組みであります。 学校選択制の導入については、これまでもあらゆる機会を通じて、就学する学校により格差が生じないよう配慮することが必要であることを関係者に指導しているところであります。
また、現在、学校選択制が取り入れられている割合でいいますと、小学校は一五・九、中学校で一六・三ということで、かなりの学校が学校選択制が可能になっているというふうになります。 義務教育学校、そして学力テストの成績の公表、それから学校選択制というこの三つがそろってしまうと、非常にわかりやすい形で学校の序列化というのが進んでしまうのではないか。
条件も施設も設備もそのように最初から設定されているために、非常にそういう目的に特化していくような、学力テストでいい成績を上げていかなきゃいけないというような、最初からそういう目的の中に位置づけられていくということで、非常に子供たちに負担がかかっていく、そういうような懸念はされると思っていますし、学力テストと学校選択制という保護者の選択行動を使いながら学校制度を序列的に再編していくというのが、二〇〇六年
それで、今少しお話が出たんですけれども、この小中一貫校、単体だけではなくて、ほかの教育制度はいろいろ変化しておりまして、例えば、今お話しのあった学校選択制というのがもう一方である。
時間になりましたのでこれで終わりますけれども、さまざま、義務教育学校を選択していく上では、例えば、総合型地域スポーツクラブが設置されているか設置していないか、あるいは、学校選択制もどうかということもあわせて判断をするんだろう。そういう基準というか、判断基準というものをもう少し明確化していく必要があるのかなということを感じさせていただきました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
それから学区制、いわゆる就学指定ですね、これについてどういう整理かというお尋ねでございますが、現行の小学校、中学校、市町村立で申し上げますと、就学指定の対象となって、学校選択制を導入するか否かというのは、これは地域での御判断によってそういうことはあり得る、こういう仕組みになっているわけでございます。
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、就学指定の対象だから大丈夫だというふうに言われますが、学校選択制というものが今広く入ってきております。そうなったときに果たして今言われるようなことでもって担保できるのかということは、私は疑問に感じております。 次回もまた引き続き質問したいと思います。以上で終わります。
教育バウチャー制度とは、私立学校の学費軽減など、学校教育に使用目的を限定したクーポンを子供や保護者に直接支給することで、学校選択の幅を広げ、学校間の競争により教育の質全体を引き上げようとするものです。これまでの教育施策においては、児童生徒や保護者よりも教育供給者の方に軸足が置かれてきました。
○笠委員 今大臣が例えば学校選択制ということで、私も実は、具体例でということでございましたので昨日通告をしておったわけですけれども、今非常に、教育というものが、選挙のときに多くの有権者の皆さんが関心を寄せられる。そういう中で、マニフェストというか政策の公約の中には、大体ほとんどの首長の選挙の中ではやはり教育についての言及はあります。
したがって、例えば、学校選択制の導入について、教育委員会と首長との間で調整がつかなかったとかいうような場合があったとして、これは尊重義務ではありませんが、しかし、これは首長が選挙公約等で掲げたものである、そのために、総合教育会議を開いて、大綱にぜひ盛り込みたいということについては、十二分な協議、調整を行うことによって、首長のリーダーシップによって教育委員会においても理解をしてもらうような、そういう努力
地方で問題になっている、大津市でも実際に問題になっている、学校選択制をするのか、また中学校で給食をするのか、そういった問題について、しっかりと市民の意見を選挙で選ばれた首長を通じて反映していくべきだと考えております。 そういった中で、政治的中立性ということが言われます。しかし、国との関係において、私は、これは矛盾がある、おかしいと思っています。
これがやはり、多様な意見の反映といいますけれども、地方で本当に問題になっていることというのは、学校選択制であり、また中学校の給食であり、また、生涯学習もやっていますので、公民館はどうしますかとか、そういう問題です。それは、むしろ市民の方の意見をじっくり聞いて決めていくべきことだ。
私が教育委員をしているときに、市長さんが学校選択制を導入したいということをおっしゃったんです。それに対しては、教育委員会と市長との間で一年以上にわたって非公式の場で議論を続け、その結果、最終的にはそうではなくて、各地域ごとの学校づくりをしていこうということになったんですが、ひょっとして、これを公の場で議論すると、首長としてもなかなか引っ込みがつかないということはあるんじゃないか。
一つは、過度の競争を進めてしまうこと、もう一つは、これをきっかけとして、学校選択制の導入であるとか新自由主義的な教育制度への移行が主張される根拠になっていくと考えたからです。 このことについては、犬山市においては、何度も学校説明会あるいはフォーラムを開催して、市民あるいは保護者を中心とする人々との間で教育委員会は合意を形成してまいりました。
加えて、学区制の廃止や学校選択制に結びつくようなそういう主張も出ておりますし、また、先ほど少しお話しされましたが、公立学校を丸ごと民間委託、そういう検討も行われているというふうな話も聞いております。 公教育、とりわけ義務教育の課程でこうした市場化というものは果たしてどうなのか、私も非常に危惧を持っておりますが、この点について最後お聞きして、終わりたいと思います。
つまり、学力調査結果は公表すべきか否か、学校選択制を導入すべきか否か、それは中立性の問題じゃないでしょう。歴史認識だとか安保だとか、それをどう教えるかとか、そんな話じゃないでしょう。
○大森参考人 今、新藤参考人から学校選択制のお話があって、関西は関東と状況が違いましてほとんど導入されていなかったと認識していますが、大阪市の方で導入いたしました。 そのことと、いじめですとか体罰、暴力行為の隠蔽とか、これは全く関係ございません。これは断言いたします。それは、学校選択制なんてないところでも、いじめや暴力、体罰の隠蔽はあちこちで現実に起こっています。
ただ、もう少し根本的なことを言いますと、事務局も、さっきから言うただの行政系列も、そして現場も、学校も含めて、私はこの手の事件が絶えない一つの原因に学校選択制があると思います。 先生たちは、うちの学校に来てくださいと、就学予定の子供たちの家庭をめぐってどうのこうのとやっています。
私立の立場から言わせていただくと、今の吉田先生と同じでございますが、ただ、学校選択というところでお話しさせていただくと、先ほど来からお話しさせていただいているとおりに、やはりまだ公立学校に行った方が総費用がかからない、授業料等かからないというところは、後期中等教育機関の学校選びの選択肢ではまだ公私の格差は残るのかなというふうに思っております。
そういう中で、下の方に手厚くなるということによって、私立にとってはある意味学校選択がしやすくなる。 公立の方は、それ以下の方は従来どおりでございますので、そういう意味では、私はどうなるかということに関してはわかりません。済みません。
○清水参考人 私どもも私立学校ですので、今、吉田先生のお話と全く同じでございますが、ただ、デメリットとしましては、さっきお話しさせていただいたように、学校選択が、公立学校の無償化に伴って、私立側はやはりお金で学校を選ぶという保護者層があるということで、なかなか教育そのもので学校を選んでいただけない現実が生じてしまったというのは大きなデメリットであると思っております。
保護者には学校選択の権利を付与するのとあわせて、学校理事会制度を通じて学校経営の責任を負わせたというようなこともあったわけでございます。 このサッチャー改革では、基礎学力は実は向上いたしませんでした。しかも、教育機会の格差というのが拡大をいたしまして、放校、退学処分者が続出して、彼らによる犯罪も増加したわけです。
言ってみれば、学校ごとの、何というかな、そういう評判の取り合いの行き着く果てがある意味で学校選択制に近いというようなことだと思いますけれども、私、大津でやっぱり今回のいじめの事件がなかなか表に出てこなかったその背景にこのことが一つあるんではないかと、第三者委員会の報告を読んで改めてこういった思いを強くしました。
第三者委員会の報告を読む限りなんですけれども、この中で一つ、今回のいじめ事件の背景として、この極めて大きな校区、いわゆる学校選択制の対象であるという、そのような状況が指摘をされているんではないかと思っています。 これは多分読んでいただければ分かると思うんですけれども、第三者委員会でも指摘されているこの学校選択制の弊害ですね、これ、様々な形で指摘をされています。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、都市部においては学校選択制を導入しているところが結構あるかと思います。東京では二十三区において半々ぐらい学校選択制を導入している区があるというふうに聞いております。どんな制度でも光と影の部分があって、この制度になることによって完全に全ての問題をクリアするということにはならないというふうに思います。